文書作成日:2024/04/09
労働災害における事故の型別では「転倒」が最多であり、2022年の発生状況では、死傷災害全体に占める割合で4分の1を超えています。そこで、転倒災害の実態と防止対策をとり上げます。
[1]転倒災害の実態
2022年の発生状況における転倒の性別・年齢別の割合をみると、以下のようになっています。50歳以上の女性の割合が約47%を占めており、高齢者雇用が進む中、確実な対策が求められる事項となっています。
[男性]
40歳〜49歳 7.3%
50歳〜59歳 10.8%
60歳以上 14.6%
[女性]
40歳〜49歳 6.6%
50歳〜59歳 18.5%
60歳以上 29.1%
転倒によるケガの内容としては「骨折」が約70%を占め、転倒災害による平均休業日数(※)47日です。また、転倒時の類型では「つまずき」が37.8%、「滑り」が31.8%となっています。
※労働者死傷病報告による休業見込日数
[2]必要となる防止対策
厚生労働省発行のリーフレット「労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう」では、この「つまずき」や「滑り」について、次のように原因ごとに対策を挙げています。
[つまずき]
[滑り]
[3]職場のチェックリスト
転倒事故の防止のためには、以下のような項目についてチェックを行い、できていない項目については対策を行う必要があります。
従業員の転倒災害防止の取組を支援するものとして、エイジフレンドリー補助金があります。以前は60歳以上の労働者を雇用する中小事業者が対象でしたが、2024年度からは全ての中小事業者に拡充されています。このような補助金も活用しながら、転倒災害の防止対策を行っていきましょう。
■参考リンク
厚生労働省「令和4年の労働災害発生状況を公表」
厚生労働省「労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう」
厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。